石川たえをはじめ日本共産党大阪府議会議員団は、新型コロナ対策の抜本強化を求める緊急申し入れ（2月3日、2月28日）を二次にわたって行い、府民の声を大阪府に届けています。

　これら要請も受け、大阪府は3月26日、補正予算を公表し、知事の専決処分としました。

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　【補正予算に含まれたこと】​

　・医療機関に陰圧装置や人工呼吸器など整備するほか、約５８０床の病床を新たに確保
　・患者の入院費やＰＣＲ検査費用の自己負担額を公費負担
　・収入が減少した世帯への貸付金「緊急小口資金」拡充
　・支援学校休校に伴う放課後等デイサービスの報酬を負担する市町村への支援
　・障害者施設へのマスクや消毒液の配布
　・支援学校の給食業者への食材キャンセル料　　　など
　（補正予算は総額約７３億９千万円、うち府の財政負担は約２４億円で、残りは国の負担）

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　しかし、感染拡大に対応する人的・物的体制確保のためにはまだ不十分。

　しかも、休校・再開に当たっての児童生徒と学校への支援、中小業者や府民の収入減への支援などは、国の「緊急対応策」の一部を実施するだけで府の独自策は皆無です。

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　日本共産党大阪府議会議員団は、4月6日に第三次の緊急申し入れを行い、引き続き、府民の生命と暮らしを守るために府が役割を果たすことを求めています。